退職／公開 2026.10.31 ／更新 2026.11.01

リゾートバイトを契約の途中で辞めたい｜違約金・寮・給料はどうなる？【2026年版】

運営：ミナト

ルールは2026年10月31日時点の公的資料にもとづきます

結論

期間が決まった契約（3か月など）は、会社（派遣なら派遣会社）が了承すれば、途中でも辞められます。了承されなくても、「やむを得ない事由」があれば、すぐに契約を解除できます（民法628条）。「辞めたい」という気持ちだけでは、そうはいきません。

理由がないのに一方的に辞めて、会社に損害が出れば、賠償を求められるおそれがあります。「仕事が合わない」は、福島県の労働相談が「会社と合意できれば辞められる」と答えています。
「途中で辞めたら違約金○円」と前もって決めることは、法律で禁止されています（労働基準法16条）。ただし、実際に出た損害の請求までは、禁じられていません。
最後の給料は、請求から7日以内に支払われます。寮費の精算を理由に、給料や私物を返さないことは認められません。聞いていた条件と実際が違うなら、すぐに解除でき、14日以内に帰る旅費は会社の負担です（15条）。

この記事の内容

辞めたいと思ったら、この順に考える
まず、自分の契約を確かめる
契約の途中で辞められる？
「違約金を払え」と言われたら
最後の給料と、寮費の精算
聞いていた条件と、実際が違うとき
寮は、いつまでに出る？
派遣で働いている人は
困ったときの相談先
辞めたあとのお金
辞めたいと思ったときの進め方
よくある質問
この記事で使った出典（2026年10月31日確認）

この記事は、「リゾートバイトを、契約の途中で辞めたい」「違約金や寮のことが不安で、言い出せない」という人向けです。民法、労働基準法、労働者派遣法と、厚生労働省・労働局・都道府県の資料で確かめた内容をまとめました。法律の判断は、一人ひとりの事情で変わります。迷ったら、後ろの相談先に連絡してください。

辞めたいと思ったら、この順に考える

期間が決まった契約の途中で辞めたいときは、次の順に確かめると、迷いません。くわしい理由と条文は、この下の各項目で説明します。

聞いていた条件と、実際の仕事や寮が違う？（給料・仕事の内容・寮の設備など）はい → すぐに契約を解除できます（労働基準法15条）。14日以内に帰るなら、帰りの旅費は会社の負担ですいいえ → 次へ
働き続けられないほどの重い病気・けが、家族の介護、家庭の事情の急変など、「やむを得ない事由」がある？はい → 会社の了承がなくても、直ちに解除できます（民法628条）。当てはまるかは、ケース次第ですいいえ → 次へ
会社（派遣なら派遣会社）と話し合って、了承をもらえそう？はい → 理由を問わず、合意して辞められます。退職日や寮の退去日を、書面やメッセージで残します了承されない → 理由なく一方的に辞めると、損害の賠償を求められるおそれがあります。総合労働相談コーナー（無料）に先に相談します

違約金の約束は、契約書にあっても禁止されています（16条）。最後の給料は、請求から7日以内に払われます（23条）。

まず、自分の契約を確かめる

何ができるかは、契約の中身で変わります。働き始めるときにもらった労働条件通知書（契約書）で、次の3つを探してください。

契約期間：「○月○日から○月○日まで」と決まっていれば、期間の決まった契約（有期）です。「期間の定めなし」なら別の扱いです（後の「よくある質問」）。
雇い主（使用者）は誰か：派遣会社経由なら、雇い主は派遣会社（派遣元）で、旅館やホテルは、仕事の指示を出す「派遣先」です。給料も、社会保険の手続きも、派遣元が行います（厚生労働省の派遣労働者向けパンフレット）。旅館やホテルに直接雇われているなら、そこが雇い主です。
寮費・食費・交通費・満了ボーナスなどの条件：いくら引かれるか、交通費や祝い金に「途中で辞めたら返す」などの条件があるか。

契約の途中で辞められる？

期間の決まった契約は、原則として、期間が終わるまで働く約束です（厚生労働省）。途中で辞める方法は、2つあります。

辞め方	条件	ポイント
① 会社が了承する（合意して終わらせる）	会社が了承すること。理由は問われません。	宮城県・福島県・広島県の労働相談が、そう案内しています。福島県は、「仕事が合わないので辞めたい」という相談に、「会社と合意できれば契約を解除できる」と答えています。
② やむを得ない事由があるので、一方的に辞める	やむを得ない事由があること（民法628条）。事由があれば、直ちに契約を解除できます。	その事由が、本人の過失で生じたものなら、相手に損害賠償の責任を負います（628条）。当たるかどうかは、ケース次第で、争いになれば最後は裁判所が判断します。やむを得ない事由もなく辞めて、会社に思わぬ損害を与えた場合は、損害賠償責任が生じるおそれがあると、厚生労働省も注意しています。

公的機関が「やむを得ない事由」の例に挙げているものは、県ごとに少しずつ違います。宮城県は「本人のけが、本人の病気、親族の看病などで、働けなくなったとき」、福岡県は「本人の重い病気など」、広島県は「回復に長期間を要する病気」や「配偶者が遠方に転勤する場合」、福島県は「続けると身体・生命に危険が予測される場合、近親者の介護が必要な場合、家庭の事情が急に変わった場合」を挙げています。軽い体調不良や、ちょっとした事情までは、書かれていません。
「仕事が合わない」「想像と違った」は、福島県がまさにその相談に、「会社と合意できれば契約を解除できる」とだけ答えています。単独では、「やむを得ない事由」に当たりにくいと考えて、まず会社と話し合ってください。パワハラなどで、心身に危険が及ぶようなときは、福島県の「身体・生命に危険が予測される場合」に近く、ケース次第です。人間関係を628条の例として挙げた公的な資料は、見つかりませんでした。
2週間前に言えば辞められる、は別の話です。2週間（民法627条）は、期間の決まっていない契約の話です。3か月などの契約には、そのまま当てはまりません。
契約期間が1年を超える契約なら、契約期間の初日から1年たったあとは、申し出ればいつでも辞められます（労働基準法附則137条）。3か月ほどのリゾートバイトには当てはまりません。
辞めさせてもらえないとき：暴力や脅し、監禁などで、本人の意思に反して働かせることは、禁止されています（労働基準法5条）。派遣先の旅館にも、この禁止は及びます（労働者派遣法44条1項）。

「退職願」と「退職届」

厚生労働省の整理では、「退職願」は、会社に退職を了承してもらうためのお願い（申込み）と受け取られやすく、会社が承諾するまでは、取り下げられます。確実に辞める意思を示したいなら、辞めることを明確にした「退職届」にします。ただし、退職届を出せば必ず辞められる、というわけではありません。やむを得ない事由がなければ、争いになることがあり、会社に損害が出れば、賠償を求められるおそれもあります（厚生労働省）。これは、違約金を前もって決めることの禁止（16条）とは、別の話です。

退職の申し出は、口頭でも有効です。ただ、後のトラブルを防ぐために、退職届を出すことが勧められています（宮城県）。会社とのやりとりは、メッセージなど残る形にしておくと安心です（これは運営者の助言です）。
受け取ってもらえないときは、簡易書留・配達証明・内容証明など、届いたことが確認できる方法で送る方法があります（福岡県）。

「違約金を払え」と言われたら

こんな話	法律の扱い
「途中で辞めたら違約金○円」「3年以内に辞めたら50万円」など、あらかじめ金額を決める	禁止されています（労働基準法16条）。契約書に書いてあっても、同じです（和歌山労働局・鹿児島労働局が例に挙げています）。
辞めたことで会社に実際に損害が出たので、その分を請求する	16条は、現実に労働者の責任で発生した損害の賠償を請求することまでは、禁じていません（和歌山労働局）。
途中で辞めると、必ず賠償しなければならない	そうとは限りません。厚生労働省のQ&Aは、長い契約を1年たたずに辞めた場合について、「当然に賠償されるということではなく、会社に損害が生じているか、それが辞めたことによるものかで判断される」と答えています。
最後の給料から、損害額や寮費を一方的に引く	給料は、全額を支払うのが原則です（24条）。引けるのは、法令で決まっているもの（税・社会保険料）と、労使協定がある場合に限られます。損害額の一方的な相殺は、「基本的にはできない」とされています（群馬労働局）。

請求書や「払わないと訴える」という連絡が来ても、慌てて払ったり、サインしたりせず、まず後ろの相談先に連絡してください。金額が「あらかじめ決めたもの」か、「実際の損害」なのかで、扱いが変わります。
厚生労働省のサイトに、期間の決まっていない契約の裁判例（入社直後に病気を理由に辞めた人に、会社が200万円を請求し、裁判所は約70万円の支払いを命じた）が載っています。期間の決まった契約の途中退職の例ではありませんが、辞め方や事情によっては賠償を命じられることがある、という例です。

交通費・満了ボーナス・入社祝い金

「満了したら交通費を支給」「満了ボーナス」といった条件は、契約や就業規則の中身で決まるのが基本です。賞与は、会社の決めた基準や労使の合意で支給の条件が決まるもので、支給日に在籍していた人だけに払う扱いも有効とされています（厚生労働省が載せる最高裁の判決）。
ただ、祝い金などを、最後の給料から勝手に引いて回収することは、24条の問題になります。
「満了したら支給する」（満了しなければ、そもそも払われない）と、「受け取ったものを、途中で辞めたら返す」は、分けて考えます。後者は、「1年以内に辞めたらサイニングボーナスを返す」「途中で辞めたら勤続奨励手当を返す」という約束を、労働基準法5条・16条に反して無効とした裁判例を、広島県の労働相談が紹介しています。ただし、リゾートバイトの祝い金に、そのまま当てはまるとは限りません。返せと言われたら、契約書のどこに書いてあるかを確かめて、払う前に相談してください。

最後の給料と、寮費の精算

辞めたあとの給料は、請求すれば7日以内に支払われます（労働基準法23条）。給料日より前でも、請求すれば、請求の日から7日以内です（群馬労働局）。給料のほかに、預けたお金や、私物などの権利に属する金品も同じです。
寮費の精算が済んでいないことを理由に、給料や私物を返さないことは、認められません（大阪労働局）。
寮費や食費を給料から引くこと自体は、契約に書いてあり、労使協定があるなど、根拠があれば行われます（24条）。根拠のない天引きや、損害額の一方的な相殺は、基本的にはできません。
寮費の日割り計算や、食べなかった食事代の返金について、公的な基準は見つかりませんでした。契約書の書き方しだいです。給与明細と契約書を並べて、引かれている項目が契約どおりかを確かめましょう。
払われない給料は、後からでも請求できます。賃金の請求権の時効は、当分の間3年です（労働基準法115条・附則143条）。会社が払わないときは、労働基準監督署に申告できます。
年の途中で辞めた人の税金・源泉徴収票のことは、確定申告の記事と、手取りの内訳の記事に書きました。

聞いていた条件と、実際が違うとき

契約のときに会社が見せた労働条件（賃金・労働時間・仕事の内容・働く場所など）が、事実と違うときは、話が変わります。労働基準法15条で、次のように決まっています。

労働者は、すぐに労働契約を解除できます（15条2項）。628条の「やむを得ない事由」を、別に示す必要はありません。
仕事のために住む場所を変えた人が、契約を解除した日から14日以内に帰るなら、会社は、帰るための必要な旅費を負担しなければなりません（15条3項）。
厚生労働省は、約束どおりにするよう求めたうえで、改められないなら、契約を解除できるとも案内しています（民法541条）。
派遣では、この義務を負う雇い主は、派遣会社と考えられます。これは、条文の読み方からの運営者の判断で、公的な解説で確かめられたものではありません。まず派遣会社に伝えてください。
旅費の対象に、家族の旅費や荷物の送料が含まれるかは、原文が確認できませんでした。この記事では、「帰りの旅費」までにとどめます。

証拠を残しておきましょう。求人票（スクリーンショット）、労働条件通知書、実際のシフトや給与明細、派遣会社とのやりとりのメッセージです。求人票で確かめる点は、求人票の記事にまとめました。条件の違いで辞めた場合、失業給付で有利な扱いになることもあります（後の「辞めたあとのお金」）。

寮は、いつまでに出る？

退職したあと、寮を何日以内に出るという、全国共通の公的な基準は、見つかりませんでした。「すぐ出なければならない」「6か月住める」の、どちらも言い切れません。
広島県の労働相談は、社宅について次のように整理しています。
- 家賃を払って借りる賃貸借なら、借地借家法が使われ、会社から解約するには正当な事由が必要で、申入れから6か月で終わります。
- 無料や、相場より著しく安い使用貸借なら、仕事のために貸したものと考えられるので、通常は、労働契約が終わるときに、明け渡す必要があります。
- 多くの会社は、社宅規程で、30日〜3か月ほどの猶予を決めています。まず規程を確認しましょう。
ただし、この解説の例は、定年退職した人の社宅（月1万円）です。リゾートバイトの寮（相部屋・無料か低額・期間限定）にそのまま当てはまるかは、確認できていません。リゾートバイトの寮は、無料や低額が多いので、「退職したら出る」という扱いが基本線と考えられます（運営者の読みです）。
辞める日と、寮を出る日、寮費の精算の日を、会社（派遣会社）と、メッセージなど残る形で決めておくと、後で揉めにくくなります。

派遣で働いている人は

退職の話は、雇い主の派遣会社に伝えます。「派遣会社に伝える」と明記した公的な資料は見つかりませんでしたが、雇用契約の相手は派遣会社なので、旅館の担当者に言っただけでは、契約が終わらない可能性があります（運営者の読みです）。旅館の担当者にも話すなら、派遣会社への連絡と、あわせて行ってください。
労働基準法のうち、15条（条件の明示・即時解除）、16条（違約金の禁止）、23条（退職時の支払い）、24条（全額払い）の義務は、派遣先ではなく、派遣元にあると読めます（労働者派遣法44条2項は、派遣先に適用される条文を、労働時間・休憩・休日などに限っています）。ただし、これも運営者の読みです。
反対に、旅館の都合で、派遣契約を途中でやめられた場合は、派遣契約と、あなたの雇用契約は別なので、すぐに辞めさせられるわけではありません。派遣元は、新しい仕事を探すか、休業などで雇用を守る対応をとることになっていて、雇用期間が満了するまで、派遣元から賃金を受け取れます。派遣元の責任による休業なら、休業手当（平均賃金の6割以上）です（厚生労働省のパンフレット）。派遣先は、自分の都合で派遣契約を解除するときは、新しい就業先の確保や休業手当の費用負担などの措置をとらなければなりません（労働者派遣法29条の2）。

「退職代行」を使う前に

「退職代行」は、業者が本人に代わって、退職の意思を会社に伝えるサービスです。東京弁護士会は、弁護士ではない業者が、報酬を得て、本人に代わって会社と「交渉」することは、弁護士法72条の違反（非弁行為）になることがある、と注意を呼びかけています。同会は、「契約期間の途中で会社を辞めること」も、法律的な問題の例に挙げています。2025年10月には、弁護士法違反の疑いで退職代行の運営会社などに強制捜査が行われたとして、同会が改めて注意を呼びかけました。

「退職代行は違法」でも、「意思を伝えるだけなら必ず適法」でもありません。公的機関の言い切りは見つかりませんでした。
違約金や寮費、退職日などの条件の話し合いが必要になりそうなら、弁護士か、公的な窓口に相談するのが安全です。
同会は、労働組合とは名ばかりで、実態が伴っていない場合もあること、また、会社が業者からの連絡を拒み、結局、本人があらためて会社に連絡する必要が生じるケースもあることにも、注意を促しています。

困ったときの相談先

窓口	できること・受付
総合労働相談コーナー（各都道府県の労働局、労働基準監督署内など）	労働者の相談を、無料・予約不要で受けます（面談または電話）。土日祝日・年末年始は休みです。必要に応じて、労働局長による助言・指導や、あっせんを案内します。全国に378か所あります。
労働条件相談ほっとライン（厚生労働省の委託事業）	0120-811-610（無料）。平日17時〜22時、土日祝日9時〜21時。匿名でも可。役所が閉まっている時間に相談できます。会社への指導はできません。
労働基準監督署	給料が払われないなど、労働基準法の違反の申告先です。申告したことを理由に、不利益な扱いをすることは禁止されています（労働基準法104条）。
法テラス・サポートダイヤル	0570-078374。平日9時〜21時、土曜9時〜17時。相談窓口の案内を受けられます。弁護士・司法書士による無料の法律相談は、収入や資産が一定の基準以下などの条件があります。
あっせん（労働局の紛争調整委員会）	無料・非公開。弁護士などの委員が間に入って、話し合いを助けます。ただし、相手が参加しなければ打ち切りで、あっせん案に従わせる強制力もありません。
派遣の制度や、派遣元の義務違反について	都道府県労働局の、需給調整事業課（室）です。

国民生活センターの相談窓口は、労働問題を受け付けていません（同センターのページ）。地方の消費生活センターの扱いは、確認できていません。
お住まいの都道府県にも、労働相談の窓口があります（例：東京都は「東京都ろうどう110番」）。

辞めたあとのお金

失業給付：自分から辞めた（自己都合）場合は、7日間の待期のあと、原則1か月、基本手当が出ない期間（給付制限）があります（2025年4月1日以降に辞めた人。それより前は原則2か月）。教育訓練を受ければ、解除されることがあります。辞めた日からさかのぼって5年のうちに、正当な理由のない自己都合退職が2回以上あると、3か月です。
そもそも、3か月ほどのリゾートバイト1回だけでは、受給資格がありません（雇用保険に入っていた期間が、辞める前の2年間に通算で原則12か月必要）。詳しくは、失業給付の記事に書きました。
条件が事実と著しく違って辞めた人、賃金の3分の1を超える額が、支払期日に払われなかった人、上司や同僚からの故意の嫌がらせで辞めた人などは、「特定受給資格者」になることがあります（ハローワークの範囲の概要）。条件の相違と賃金の不払いは、その事由が起きてから1年以内に辞めた場合です（雇用保険業務取扱要領）。給付制限もなく、必要な期間も、辞める前の1年間に6か月以上で足ります。判断するのは、ハローワークです。「自分から辞めた」扱いにされていないか、離職票の「離職理由」の欄を、必ず見てください。
体の不調や、家族の看病・介護などでやむを得ず辞めた場合は、「特定理由離職者」になることもあります。ただし、民法628条の「やむを得ない事由」と、雇用保険の「正当な理由」は、別の制度で、別の判断です。一方に当たれば、他方にも当たるとは限りません。
社会保険、住民税、保険証の切り替えは、手取りの内訳の記事と、社会保険の記事を見てください。

辞めたいと思ったときの進め方

契約書（労働条件通知書）を見る。期間、雇い主、寮費・交通費・満了の条件を確かめます。
理由を整理して、雇い主（派遣なら派遣会社）に、先に相談する。病気やけが、家族の事情、聞いていた条件との違いなど、事実を具体的に。条件の違いなら、証拠を揃えます。
退職日、寮を出る日、給料の支払日、交通費や満了の条件の扱いを、書面やメッセージで残す。口頭だけにしません。
話が進まない、受け取ってもらえないときは、退職届を、届いたことが確認できる方法で送り、相談窓口に連絡する。
違約金や天引きの話が出たら、払う前に相談する。

よくある質問

2週間前に言えば、辞められますか？

期間の決まっていない契約なら、申し出から2週間で終わります（民法627条）。3か月などの期間の決まった契約には、そのまま当てはまりません。会社が了承するか、やむを得ない事由があるかが、必要です。契約書に「期間の定めなし」とあるなら、2週間が使えます。

3日や1週間など、すぐに辞めたいときも、同じですか？

この記事で見た条文（民法628条、労働基準法15条・16条・23条）には、働いた日数で扱いが変わる決まりは、見当たりませんでした。期間の決まった契約なら、会社が了承する、やむを得ない事由がある、聞いていた条件と実際が違う、のどれかで辞められます。働いた分の給料は、請求すれば7日以内に払われます（23条）。

連絡せずに、そのまま帰ってしまったらどうなりますか？

おすすめできません（運営者の考えです）。理由なく一方的に辞めて、会社に損害が出ると、賠償を求められるおそれがあります（厚生労働省）。一方で、働いた分の給料を請求する権利は残り、寮費の精算を理由に私物を返さないことは認められません（大阪労働局）。連絡せずに帰る前に、辞めたい理由と日にちを、メッセージなど残る形で雇い主（派遣会社）に送り、後ろの相談先にも連絡してください。

体調不良や、家族の事情でも、違約金を取られますか？

違約金をあらかじめ決めておくことは、禁止されています（16条）。働けないほどの重い病気やけが、家族の看病・介護などは、都道府県の労働相談が「やむを得ない事由」の例に挙げています。軽い体調不良は、そのままでは当たらないと考えられます。ただし、損害賠償の請求は、実際に損害が出た場合の話です。どちらの場合も、すぐに派遣会社に連絡して、辞め方を相談してください。

人間関係や、パワハラがつらいです。辞められますか？

まず、雇い主（派遣会社）に相談してください。会社が了承すれば、辞められます。「やむを得ない事由」に当たるかは、ケース次第で、公的な資料に、人間関係を例に挙げたものはありませんでした。故意の嫌がらせなどで辞めると、失業給付では「特定受給資格者」になることがあります。ひとりで抱えず、総合労働相談コーナーやほっとラインにも相談してください。

旅館の担当者に「辞める」と言えば、辞めたことになりますか？

派遣の場合、雇い主は派遣会社です。旅館の担当者に話しただけでは、契約が終わらない可能性があります。派遣会社にも、必ず伝えて、記録を残してください。

辞めたら、すぐに寮を出ないといけませんか？

全国共通の期限はありません。寮の規程や契約書で決まります。広島県の労働相談は、無料や、家賃と言えないほど安い社宅は、退職のときに明け渡すのが通常と説明しています（定年退職者の社宅の例）。リゾートバイトの寮も、同じ扱いになることが多いと考えられます（運営者の読みです）。会社の言い分が「すぐ出ろ」でも、相当の期間は住めるよう、まず話し合ってみましょう。退去日は、メッセージなどで残してください。

自分の条件で、数字を確かめられます。契約の期間を短くしたら、手取りと貯金がいくら変わるかを計算できます。辞める前の判断材料にしてください。入力した内容は送信されません。

手取りと扶養を計算する