手取り／公開 2026.10.30 ／更新 2026.11.04

リゾートバイトの給料から引かれるもの｜月22万円の手取りの内訳【2026年版】

運営：ミナト

ルールは2026年10月30日時点の公的資料にもとづきます

結論

リゾートバイトの給料から引かれるのは、次の5つです。健康保険・厚生年金（社会保険）、雇用保険、所得税は毎月、住民税は翌年からです。寮費・食費は、契約があるときに別に引かれます。

月給22万円（通勤手当・残業なし）で3か月働く場合、東京の例では、社会保険料が月32,318円、所得税が月3,910円（甲欄）で、手取りは月183,772円です。
働き始めに「扶養控除等申告書」を出さないと、所得税が月15,400円（乙欄）になり、手取りは月172,282円に下がります。3か月で約3.4万円の差です。
所得税は、毎月は概算で引かれます。年収が少ないと、あとで確定申告をして戻せます（戻し方の記事）。
契約が2か月以内で延長がなければ、健康保険・厚生年金は引かれません（大学生のリゾートバイトと親の扶養）。ただし、雇用保険は、週20時間以上で31日以上働く見込みがあれば、2か月の契約でも引かれます（昼間の学生は原則対象外）。

この記事の内容

給料から引かれるものの一覧
月22万円だと、手取りはいくらになるか
社会保険料：入る月と、辞める月のルール
所得税：毎月は「概算」で、あとで精算する
住民税：働いた翌年に、自分で払うことが多い
寮費・食費など、会社が引くお金
最初の給与明細で、確かめる5つ
よくある質問
この記事で使った出典（2026年10月30日確認）

派遣会社経由のリゾートバイトでは、給料を払うのは、雇い主である派遣会社（派遣元）です。給料から引かれるものも、派遣会社が計算して、引いて、納めます。この記事では、給与明細に並ぶ項目を、公的資料で確かめた数字と一緒に、順に説明します。

給料から引かれるものの一覧

引かれるもの	引かれる条件	月22万円の例（東京）
健康保険料	社会保険に入るとき。入社日から。	11,088円
厚生年金保険料	社会保険に入るとき。入社日から。	20,130円
雇用保険料	週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがあるとき。昼間の学生は、原則として対象外。	1,100円
所得税	毎月、国税庁の「月額表」で、概算の額が引かれる（時給・日給で2か月以内の契約なら「日額表」）。	3,910円（甲欄）／15,400円（乙欄）
住民税	働いた翌年の6月ごろから。	この年は引かれない
寮費・食費など	契約と、労使協定があるとき。	契約による

例の前提：月給22万円（通勤手当・残業なし、毎月同じ額）、23歳以上、扶養する家族なし、派遣会社が協会けんぽ（東京都の保険料率）、3か月の契約。
40〜64歳の人は、このほかに介護保険料がかかります。

月22万円だと、手取りはいくらになるか

上の前提で、1か月分を計算すると、次のとおりです。

項目	金額（1か月）
給料（額面）	220,000円
健康保険料（子ども・子育て支援金を含む）	−11,088円
厚生年金保険料	−20,130円
雇用保険料	−1,100円
社会保険料などを引いた後	187,682円
所得税（扶養控除等申告書を出した：甲欄）	−3,910円
手取り（甲欄）	183,772円
所得税（出していない：乙欄）	−15,400円
手取り（乙欄）	172,282円

3か月では、社会保険料が合わせて96,954円、所得税が甲欄で11,730円、乙欄で46,200円です。この表の手取りには、寮費・食費の天引きと、翌年の住民税は入っていません。

協会けんぽの料率は、県で違います。最も低い県と高い県で、同じ月給22万円でも、健康保険料が月に1,500円ほど変わります。派遣会社が協会けんぽではなく、健康保険組合に入っている場合は、組合ごとの料率になります。
昼間の学生は、原則として雇用保険に入りません。その場合は、表から雇用保険料1,100円を除いた額になります。
社会保険に入らない場合は、所得税の額も変わります。社会保険料を引かないぶん、月額表の別の行になります（貯金の目安の記事に、その場合の額があります）。
通勤手当や残業代があると、保険料の元になる額（標準報酬月額）が変わります。この表は、通勤手当・残業なしの例です。

社会保険料：入る月と、辞める月のルール

健康保険料と厚生年金保険料は、「標準報酬月額」という、月給を区切った額に、保険料率をかけて決まります。会社と本人が、半分ずつ負担します。月給22万円の人の標準報酬月額は22万円で、東京の協会けんぽでは、本人負担が健康保険料10,835円、子ども・子育て支援金253円、厚生年金保険料20,130円です（令和8年度の保険料額表）。入社のときは、その時点の見込みの報酬で決まります。通勤手当も含まれます。

短期のバイトで知っておきたいのは、月の途中の入社や退職でも、保険料は日割りにならず、月単位で決まることです。

場合	保険料
月の途中で入社した	入社した月の分が、1か月分かかります。
月の末日まで働いて辞めた	辞めた月の分も、かかります。
月の途中（末日より前）に辞めた	辞めた月の分は、かかりません。

資格を失うのは、辞めた日の翌日だからです。末日に辞めると、資格を失うのは翌月1日になり、辞めた月の分までかかります（健康保険法36条・156条）。

なお、同じ月に入社して辞めた場合は、その月の分がかかります。

もう1つ、保険料は「前の月の分」を、今月の給料から引くのが基本です。辞めるときは、会社は前の月の分と、辞めた月の分を、まとめて引くことができます（健康保険法167条）。月の末日に辞めた場合は、とくにこの形になります。そのため、最後の給料は、締め日と支払日によっては、2か月分の保険料が引かれて、少なく見えることがあります。何回目の給料から、いくら引かれるかは、派遣会社の締め日と支払日で変わります。

そもそも社会保険に入らない場合もあります。2か月以内の契約で、延長の見込みがない人。季節的な仕事で、4か月を超えない人です（リゾートバイトが当たるかは、個別の判断になります）。ただし、2か月以内の契約でも、就業規則や契約書面に「更新する場合がある」と書かれているか、同じ派遣会社で、同じような契約の人が更新された実績があれば、最初の日から加入します。入るかどうかは、求人票を確かめる記事の、社会保険の項を見てください。

所得税：毎月は「概算」で、あとで精算する

毎月の給料から引かれる所得税は、国税庁の「源泉徴収税額表（月額表）」で決まる概算です。1年間の本当の税額とは別に計算され、差は、年末調整か確定申告で精算されます。

甲欄と乙欄：働き始めに出す紙で決まる

「給与所得者の扶養控除等申告書」を、勤務先（派遣会社）に出した人は甲欄です。出していない人は乙欄になり、同じ給料でも、引かれる所得税が約4倍です。月22万円の例（社会保険料などを引いた後が187,000円以上189,000円未満）では、甲欄の扶養親族なしが月3,910円、乙欄が月15,400円です（令和8年分の月額表。2026年中に払われる給料）。

働き始めの書類には、この申告書が入っていることが多いです。派遣会社に、「扶養控除等申告書を出していますか」と聞いてみましょう。ほかの会社でもアルバイトをしていて、そちらに出している場合は、こちらは乙欄になります。

2027年1月以降に払われる給料は、令和9年分の月額表で、同じ行が甲欄3,740円、乙欄14,900円になります（3か月の差は約3.3万円）。冬のシーズンは、給料の大半が2027年に払われます。

例外もあります。時給・日給で、雇用契約があらかじめ2か月以内と決まっているときは、月額表ではなく、日額表の「丙欄」で計算されます（申告書の有無は関係ありません。国税庁タックスアンサーNo.2511）。この記事の例は3か月の契約なので、甲欄と乙欄で説明しています。

引かれた所得税を、取り戻す

その年の給与のほかに収入がなく、年間の給与収入が178万円以下なら、本来の所得税は0円です（くわしくは貯金の目安の記事）。引かれすぎた所得税は、次の方法で戻ります。

同じ年に、別の会社で働いた：新しい勤務先に、前の会社の「源泉徴収票」を出すと、年末調整で一緒に精算されます。
同じ年に、ほかで働かない：その年の給与の総額が136万円以下なら、辞めるときに派遣会社が年末調整をして、引かれすぎた分を戻してくれることがあります。源泉徴収票の「源泉徴収税額」で確かめましょう。戻っていなければ、翌年以降に、自分で確定申告（還付申告）をします。期限は、その年の翌年1月1日から5年間です。手順は引かれた所得税の戻し方にまとめました。
乙欄で引かれた分：年末調整の対象にならないので、確定申告で精算します。

どの場合も、「源泉徴収票」が必要です。派遣会社は、年の途中で辞めた人には、辞めた日から1か月以内に、源泉徴収票を渡さなければなりません（所得税法226条）。届かないときは、派遣会社に連絡しましょう。戻る額は、その年のほかの収入によって変わります。

交通機関で通う人の通勤手当は、最も経済的で合理的な経路の運賃などが、月15万円までは、所得税がかかりません。寮までの赴任の交通費は、通勤手当とは別のものです。

住民税：働いた翌年に、自分で払うことが多い

住民税は、前の年の所得にかかる税金で、1月1日に住所がある（ふつうは住民票のある）市区町村が課税します。たとえば、2026年に働いた分は、2027年6月ごろから払います。独身で給与だけなら、2026年の給与収入が119万円を超えると、住民税がかかり始める目安です（くわしくは貯金の目安の記事）。

特別徴収：勤務先が、毎月の給料から引いて納める方法です。4月1日の時点で給料をもらっている人が対象です。
普通徴収：自治体から届く納付書で、自分で払う方法です。

短期で辞めた人は、翌年の4月1日に給料をもらっていないことが多く、普通徴収になると考えられます（地方税法の定め）。翌年の4月1日にほかの会社で働いていれば、そこで特別徴収されることもあります。実際の扱いは、自治体と会社で違います。翌年に納付書が届いたら、払う時期（6月・8月・10月・1月）を確かめておきましょう。

寮費・食費など、会社が引くお金

賃金は、全額を払うのが原則です。引いていいのは、法令で決まっているもの（税金と社会保険料）と、労使協定があるもの（寮費・食費・駐車場代など）です（労働基準法24条）。協定があれば何でも引けるわけではなく、引く項目は、契約や協定で決まっている必要があります。契約書面に書かれていない天引きがあれば、派遣会社に理由を聞いてください。

寮や食事が無料、または安いときは、「現物給与」として、社会保険料の計算に上乗せされることがあります。価額は、派遣会社の事業所がある都道府県で決まります。計算の例は、寮費・光熱費・食費の記事を見てください。求人票での確かめ方は、求人票を確かめる記事に書いています。

最初の給与明細で、確かめる5つ

給与明細の見本（架空）月22万円・東京・甲欄の例

1支給額（額面）: 220,000円
2健康保険料: −11,088円
2厚生年金保険料: −20,130円
2雇用保険料: −1,100円
3所得税: −3,910円
4寮費・食費: 契約の額
差引支給額（手取り）: 183,772円
5締め日・支払日: 明細の欄外

支給額（額面）が、契約書面の時給・日数・残業の条件と合っているか
健康保険・厚生年金・雇用保険の行があるか。契約書面に「社会保険に入る」と書かれているかと、合っているか
所得税の額が、甲欄の目安（月22万円なら数千円）に近いか。約4倍なら、乙欄になっているかもしれません
寮費・食費などの天引きが、契約の額と合っているか
締め日と支払日、最後の給料がいつ払われるか

給与明細の書き方は、会社によって違います。子ども・子育て支援金は、健康保険料に含めて書く会社も、別の行に書く会社もあります。合わない点があれば、まず派遣会社に聞きます。納得できないときは、労働基準監督署や、都道府県の労働局に相談できます。

よくある質問

2か月の契約なのに、社会保険料が引かれていました。なぜですか？

考えられる理由は2つあります。1つは、雇用保険です。週20時間以上で31日以上働く見込みがあれば、2か月の契約でも引かれます（昼間の学生は原則対象外）。もう1つは、健康保険・厚生年金です。就業規則や契約書面に「更新する場合がある」と書かれているか、同じ職場で同じ契約の人が更新された実績があると、2か月以内の契約でも、最初の日から入ります（日本年金機構）。どの保険料か、入る理由は何かを、派遣会社に聞いてみましょう。

辞めたあとの最後の給料が、思ったより少ないのはなぜですか？

社会保険料は前の月の分を引くのが基本で、月の末日に辞めたときなどは、前の月の分と辞めた月の分が、まとめて引かれることがあるためです。給与明細の保険料の欄を見てください。

所得税が乙欄で引かれていました。戻りますか？

給与のほかに収入がなく、年間の給与収入が178万円以下なら、確定申告で戻る見込みです（年の給与が136万円以下で年内に再就職しないときは、辞めるときの年末調整で戻ることもあります）。源泉徴収票が必要なので、派遣会社から受け取ってください。戻る額は、ほかの収入によって変わります。

辞めたあとに、住民税の納付書が届きました。払う必要がありますか？

前の年に給与があった人には、翌年に住民税がかかることがあります。給与が少ないと、かからない場合もあります。納付書の内容に心当たりがなければ、市区町村の窓口に確認してください。

自分の条件で、数字を確かめられます。自分の条件で、社会保険料・所得税・寮費を引いた手取りの内訳を、数字で確かめられます。入力した内容は送信されません。

手取りと扶養を計算する