求人票の「変更の範囲」を見ていますか
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求人票を見るとき、給与と勤務地と休日だけ見ていませんか。私は見ていました。 ただ、2024年4月から求人票に書かなければならない項目が増えていて、 そこには入社後に何が変わりうるかが書かれています。読まないと損です。
2024年4月に3項目が追加された
職業安定法施行規則の改正により、労働者の募集や職業紹介事業者への求人申込みの際に 明示しなければならない労働条件として、次の3つが追加されました。
- 従事すべき業務の変更の範囲
- 就業場所の変更の範囲
- 有期労働契約を更新する場合の基準
それまでの求人票は「入社直後にどこで何をするか」しか書かれていませんでした。 改正後は「その後どこまで変わりうるか」まで示す必要があります。
「変更の範囲」とは何か
「変更の範囲」とは、雇入れ直後だけでなく、 将来の配置転換などの見込みも含めた、契約期間中に変わりうる範囲を指します。 就業場所については、将来的な見込みを含め、労働者が就業する可能性のあるすべての場所が対象です。
なお、一時的な他部署への応援、出張、研修などは「変更の範囲」に含めなくてよいとされています。 つまりここに書かれているのは、短期的な移動ではなく、 恒常的な配置として起こりうる範囲です。
具体的に何を読み取るか
| 記載 | 読み取れること |
|---|---|
| 就業場所の変更の範囲： 「本社および全国の支社・営業所」 |
全国転勤の可能性がある。求人票の勤務地が「東京本社」でも、それは入社直後の話 |
| 就業場所の変更の範囲： 「変更なし」 |
勤務地は固定。引っ越しを伴う異動は原則ない |
| 業務の変更の範囲： 「会社の定める業務全般」 |
職種転換の可能性がある。営業で入って内勤に、あるいはその逆もありうる |
| 業務の変更の範囲： 「経理業務」 |
職種は限定的。専門性を積みたい人には安心材料になる |
「アットホームな職場です」のような雰囲気の説明より、こちらのほうがはるかに具体的です。 同じ「東京勤務・営業職」の求人でも、変更の範囲の書き方で入社後の人生設計が変わります。
転勤したくない人が確認すべきは、勤務地の欄ではなく「就業場所の変更の範囲」の欄。 ここが空欄・不明瞭な求人は、面接の場で口頭で確認しておく。
給与欄で必ず確認する「固定残業代」
変更の範囲と並んで、求人票の中で誤解が起きやすいのが給与欄です。 月給の中にあらかじめ一定時間分の残業代を含める「固定残業代（みなし残業代）」を採用している場合、 求人票には次の3点を明示することとされています。
- 固定残業代を除いた基本給の額
- 固定残業代に含まれる時間数と金額
- その時間を超えた分は追加で支払う旨
つまり「月給28万円」と書かれていても、 そこに45時間分の固定残業代が入っているなら、実際の基本給はもっと低いことになります。 同じ月給の求人を並べたときに、片方だけ固定残業代込みだと比較が成立しません。
給与欄の金額ではなく、「基本給」と「◯時間分／◯円」の内訳を見る。 内訳の時間数は、その会社が想定している残業時間の目安でもあります。
求人票と労働条件通知書は別物
もう1つ押さえておきたいのが、求人票は「募集の段階の条件」であって、 実際の契約内容ではないという点です。 契約内容は、内定後に受け取る労働条件通知書（または雇用契約書）で確定します。
職業安定法では、当初示した内容から変更・特定・削除・追加を行う場合、 変更内容を求職者に明示しなければならないとされています。 求人票と違う条件で契約させて、あとから「そう書いてあった」で押し切ることはできません。
実務上のポイントは、内定が出て嬉しい時期に書類が届くことです。 そのまま署名してしまいがちですが、 求人票と労働条件通知書を並べて、給与・勤務地・業務内容・変更の範囲の4つだけは突き合わせる。 違いがあれば、署名の前に確認します。この段階なら聞けます。
有期契約なら「更新の基準」も見る
契約社員などの有期雇用では、更新の有無だけでなく 更新する場合の基準も明示事項になりました。 「契約期間満了時の業務量」「勤務成績、態度」「能力」「会社の経営状況」など、 何を見て更新を判断するのかが書かれます。
ここを読むと、その仕事が「業務量次第で切られうる仕事」なのか、 「本人の成績で判断される仕事」なのかが分かります。 同じ「更新の可能性あり」でも意味がかなり違います。
試用期間の条件は、本採用後と同じとは限らない
もう1つ見落とされやすいのが試用期間です。 「試用期間3か月」とだけ書かれている求人がありますが、確認すべきはその中身です。
- 試用期間中の労働条件が違うか： 給与が本採用後より低い、通勤手当が出ない、賞与の算定に入らない、といった設定は珍しくありません。 違いがあるなら、求人票または労働条件通知書に書かれているはずです
- 社会保険はどうなるか： 試用期間であっても、要件を満たせば加入します。「試用期間中は入れない」は誤りです
- 延長の可能性があるか： 「必要に応じて延長することがある」と書かれている場合、 どういう場合に延長されるのかを確認しておきます
なお、試用期間中でも労働契約は成立しています。 解約権が留保された状態ではありますが、会社が自由に辞めさせられるわけではありません。 「試用期間だから」を理由に不利な扱いを受けた場合は、 労働基準監督署の相談窓口が使えます。
書いていない場合はどうするか
明示は求人企業・職業紹介事業者の義務です。記載が無い、または曖昧な場合は、 応募前や面接時に確認して構いません。むしろ確認すべきです。
聞き方としては、次のように事実確認の形にすると角が立ちません。
- 「就業場所の変更の範囲について、求人票では確認できなかったのですが、どのような想定でしょうか」
- 「業務の変更の範囲は、どの職種まで含まれますか」
- 「直近で、同じポジションの方が異動された例はありますか」
3つ目が実は一番効きます。制度上の可能性ではなく、実際の運用が分かるためです。
自分だけで読み解くのが不安なとき
「変更の範囲」や固定残業代の内訳は、求人票を1枚読めば分かる話ですが、 実際に何社も見比べるとなると手間がかかります。 転職エージェントに相談すると、条件面で気になる箇所を代わりに確認してもらえます。 応募するかどうかは、その結果を見てから決めれば十分です。
まとめ
- 2024年4月から、求人票に「業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「有期契約の更新基準」の明示が必要になった
- 「変更の範囲」は、将来の配置転換を含めて変わりうる範囲。出張や一時的な応援は含まない
- 転勤の可否は勤務地欄ではなく「就業場所の変更の範囲」で判断する
- 記載が無い・曖昧なら、面接で「実際の運用」を聞く
- 給与欄は総額ではなく、基本給と固定残業代の内訳を見る
- 求人票は募集条件。契約は労働条件通知書で確定するので、署名前に突き合わせる
